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規約の確認とメールアドレスの登録

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(例 gippro@eample.com) ※64文字以内 半角カナは不可

gippro利用規約

第1条(目的)


本規約は、gipproが配信するメールマガジンサービスへの会員登録を希望される方(以下、会員登録希望者という)及び会員登録を行った方(以下、登録会員という)に適用されるものとします。



第2条(定義)


本規約において、用語の定義は次のとおりとします。



  • メールマガジン
    無料で定期または不定期に何らかの情報提供を目的として、あらかじめ受信を希望するものとして登録した会員に宛てて、発行者のサーバを通じて一斉配信される電子メール。


第3条(個人情報の取り扱い)


  • 当社は、個人情報保護法令等に定める場合又はメールマガジンの配信業務を第三者に委託する場合を除き、事前に会員本人の承諾を得ることなく個人情報を第三者に提供しないものとします。なお、メールマガジンの配信業務を第三者に委託する場合、当社は当該第三者に本条の定めを遵守させるものとします。

  • 会員は、当社が、お客様により良いサービスを提供するため、当社のグループ企業や提携先等当社以外の者との間で個人情報を共同利用することにあらかじめ同意するものとします。

  • 当社は、事前に会員本人の承諾を得ることなく個人情報の修正、変更をしないものとします。

  • 新規会員の登録の際に会員は、提示する項目に関して正確な情報を登録して下さい。


第4条(会員登録)


会員登録希望者は、所定の登録用メールアドレスへメールを送信すること、又は、ウェブページから自己のメールアドレスを送信することにより、会員登録を行うものとします。



第5条(会員による会員登録解除)


登録会員がメールマガジン配信の停止を希望するときは、所定の解除用メールアドレスへメールを送信すること、又は、所定のウェブページから自己のメールアドレスを送信することにより、会員登録を解除するものとします。



第6条(発行者による会員登録解除)


発行者は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めたときは、当該会員登録を解除することがあります。


  • メールアドレスの誤り若しくは廃止、又はメールボックスの溢れ等により、配信したメールマガジンが不達となったとき。

  • 登録会員側のメールサーバの受信拒否又は受信障害等により、メールマガジン配信に著しい障害があったとき。

  • 第8条の禁止事項に該当する行為があったとき。

  • メールマガジンが廃刊されたとき。

  • その他会員登録を継続することが不適当な事由があるとき。


第7条(メールマガジンの内容)


発行者は、メールマガジンについて、その内容の信頼性、正確性又は合法性等については一切保証しないものとします。
登録会員がメールマガジンで得た情報を利用するときは、それによって生じるすべての結果の責任を登録会員が負うものとします。



第8条(禁止事項)


会員登録希望者及び登録会員は、次の各号に掲げることを行ってはならないものとします。


  • 他人のメールアドレスを、その所有者の承諾なしに会員登録すること。

  • 不正に入手又は生成した大量のメールアドレスを会員登録すること。

  • もっぱら発行者の個人情報を得ることを目的として会員登録すること。

  • 弊社のサーバに対して不正アクセスを試みること、意図的に不正な指令を与えること及び高負荷をかけること、
    その他弊社のシステムに障害を発生させようとすること。


第9条(システムの停止)


発行者は、システムの保守のため、サービスの一部又は全部を一時停止することがあります。この場合、発行者は事前に会員登録希望者及び登録会員に対して告知するものとします。ただし、緊急を要する保守及び軽微な保守の場合は、この限りではありません。


  • 発行者は、システム若しくは通信回線等の障害又は停電、騒乱、火災若しくは天災地変等の不可抗力によって、予告なくサービスの一部又は全部の提供を一時停止することがあります。


第10条(発行者からの連絡及び告知)


発行者は電子メールの送信又は所定のウェブページへ若しくはメールマガジンへの掲載によって、登録会員への連絡又は告知を行うものとし、これによって連絡又は告知事項が登録会員に到達したものとみなします。



第11条(免責事項)


発行者は、登録会員及びその他関係者が受けた次の各号の損害について、一切の責任を負わないものとします。


  • 第6条及び第9条によって発生した損害。

  • メールマガジンから得た情報を利用したことによって発生した損害。

  • 発行者の責めによらない事由により、発行者からの連絡又は告知が登録会員へ伝わらなかったことによって発生した損害。

  • 理由にかかわらず、メールマガジンの不配、未配、遅配又は誤配によって発生した損害。


第12条(準拠法・合意管轄)


本規約の準拠法は日本法とします。また、発行者と利用者との間で生じた紛争については、発行者の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

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迷惑メール対策を利用している場合、確認メールを受信できないことがあります。

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